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農業法人化の手順と注意

会社設立をするためには、様々な準備が必要になります。書類の作成や役所への申請、資本金や構成員など、決めるべき事が多くあり、1日2日で設立が出来るものではありません。きちんと事前に準備をする必要があります。 

こちらでは、農業経営を行っている方が農業組合の法人化をするにあたり、手順や書類作成の際の注意すべき事をご紹介します。


  手順

株式会社、農業組合の法人化はほぼ同じ手順で進みます。まずや農業委員会や農協などに相談をし、事前協議を行います。次に発起人を決め、事業計画書などの作成、定款の作成にあたります。役員の選任や出資についても細かく検討をします。農事組合法人の場合は出資額に制限がありません。 

その後、設立の登記申請をし、登記が完了すると登記事項証明書や印鑑証明書、資格証明書の交付申請を法務局に行います。最後に税務署など、諸官庁に届け出を行う事で設立をする事が出来ます。


  事業の目的や内容を決める時の注意点

事業目論見書には、どのような事業を、どれほどの規模で行うかを記載します。作成する前にきちんとその目的や事業内容を明確にしておく必要があります。 

事業内容を記載する際にも注意が必要です。申請した事業内容に基づいた範囲でしか事業を行う事が出来ないので、将来の事も見据えて事業内容は検討する必要があります。 

野菜の種類や規模を具体的に細かく記載するよりも、「野菜の生産・販売」というように、おおまかな範囲での事業内容を記載し、幅広い解釈が出来るように工夫をする必要があります。
農業経営を法人化する事によって、様々な利益を得る事が出来ます。手続には少々手間がかかりますが、その手間をかけても法人化するメリットは多くあります。手続や準備に時間を割く事が出来ないというのであれば、当社にご相談ください。 


当社では人財育成から販売促進支援、農業法人設立の支援も行っております。お客様の満足するビジネスを確立するためのお手伝いをさせて頂きます。まずはお気軽にご相談ください。